利用規約

本規約は、Moru合同会社 (以下「当社」) が提供する社内ナレッジデスクサービス「Moru hub」 (以下「本サービス」) の利用条件を定めるものです。

利用者 (以下「利用者」) は本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとし、同意できない場合は本サービスを利用できません。

当社が別途定める個別契約・利用規程・運用ガイドラインがある場合、それらは本規約と一体をなすものとし、両者に齟齬があるときは個別契約・利用規程の定めが優先します。

「利用者」とは、本サービスのアカウントを作成し利用する個人をいいます。

「契約者」とは、当社との間で本サービスの提供を受ける契約を締結した法人または個人事業主をいいます。

「テナント」とは、契約者ごとに割り当てられる本サービス上の独立した利用空間をいいます。

「コンテンツ」とは、利用者が本サービスに登録・送信・生成する文書、ファイル、テキスト、ベクトルデータ、ログその他の一切の情報をいいます。

利用者は、登録時に正確な情報を提供し、変更があった場合は遅滞なく更新するものとします。

アカウント情報 (メールアドレス、パスワード、MFA トークン等) の管理責任は利用者が負い、第三者への譲渡・貸与・共有はできません。

管理者権限を有する利用者は、所属組織内の他の利用者の招待、ロール変更、利用停止について自ら判断し責任を負います。

本サービスは、契約者が登録した社内文書を基に、AI による検索・要約・回答を提供するナレッジデスクサービスです。

本サービスは出典付き回答を原則としますが、回答内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。利用者は重要な業務判断にあたり、必ず出典原文を確認するものとします。

当社は事前の予告なく機能の追加・変更・廃止を行うことがあります。重要な変更については、合理的な範囲で事前に通知します。

本サービスの利用料金、支払方法、支払時期は、当社と契約者との間で締結する個別契約または見積書に定めるとおりとします。

契約者が支払期日までに利用料金を支払わない場合、当社は催告のうえ本サービスの全部または一部の提供を停止することができます。

既に支払われた利用料金は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、返金しないものとします。

利用者は本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。

(1) 法令、公序良俗または当社が定めるガイドラインに違反する行為。(2) 当社、他の利用者、第三者の権利・利益を侵害する行為。(3) 本サービスの運営を妨害し、または当社のサーバー・ネットワークに過度な負荷をかける行為。(4) 不正アクセス、リバースエンジニアリング、自動化ツールによる大量リクエスト等の行為。(5) 本サービスを通じて取得した情報を、利用目的を超えて転載・複製・第三者に提供する行為。(6) 当社の事前の書面による承諾なく、本サービスを再販売・転売・サブライセンスする行為。

本サービスおよびこれに関連する一切の知的財産権は当社または正当な権利者に帰属します。

契約者がアップロードしたコンテンツの知的財産権は契約者または正当な権利者に帰属し、当社は本サービスの提供および運用上必要な範囲でのみ当該コンテンツを利用するものとします。

AI が生成した回答テキストの著作権・利用権の取扱いは、各 LLM 提供事業者の規約および契約者と当社との個別契約に従うものとします。

当社は、契約者から開示を受けた業務上の秘密情報を善良な管理者の注意をもって管理し、本サービスの提供目的の範囲を超えて利用または第三者に開示しません。

ただし、(1) 開示時点で既に公知の情報、(2) 開示後に当社の責めによらず公知となった情報、(3) 法令または裁判所・行政機関の命令により開示を要求された情報は、機密情報から除外されます。

当社は、本サービスの提供に伴い取得する個人情報を、別途定める「プライバシーポリシー」および日本国の「個人情報の保護に関する法律」 (以下「APPI」) その他の関係法令に従って適正に取り扱います。

詳細は本サービスのプライバシーポリシーをご参照ください。

当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、利用者の期待する機能・正確性・有用性・信頼性を有すること、および本サービスに不具合が生じないことを保証しません。

本サービスの停止、中断、利用不能、データの消失、第三者との間で生じた紛争その他本サービスの利用に関連して利用者または契約者に生じた損害について、当社は本規約および個別契約に明示的に定める範囲を除き責任を負いません。

当社の責めに帰すべき事由により契約者または利用者に損害が生じた場合、当社が賠償すべき損害は、損害発生時点の直前 12 か月間に契約者が当社に対して支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

当社は、いかなる場合においても、逸失利益、間接損害、特別損害、結果的損害について責任を負いません。

当社は、利用者または契約者が本規約に違反した場合、または本サービスの円滑な運営を阻害すると当社が判断した場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を停止し、または契約を解除することができます。

契約解除後、当社は法令上必要な期間または個別契約に定める期間が経過した後、契約者のコンテンツを安全に削除します。

契約者および利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者 (以下「反社会的勢力」) に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有しないことを表明し保証します。

前項に違反することが判明した場合、当社は何らの催告を要せず直ちに本サービスの提供を停止し、契約を解除することができます。

本規約および本サービスに関する一切の紛争については、日本法を準拠法とします。

本規約および本サービスに関連して当社と契約者・利用者との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

1. 当社は、本規約が民法第 548 条の 2 第 1 項に規定する定型約款に該当することを前提に、次のいずれかに該当する場合、民法第 548 条の 4 (定型約款の変更) に従い本規約を変更することができます。

(i) 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき。(ii) 本規約の変更が、契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本条項に基づく変更を行う旨の定めの有無その他の事情に照らして合理的なものであるとき。

2. 当社は、本規約を変更するときは、効力発生時期を定め、(a) 本規約を変更する旨、(b) 変更後の本規約の内容、(c) 効力発生時期を、本サービス上での掲示またはその他の適切な方法 (登録メールアドレスへの通知を含む) により周知します。本規約の変更が前 1 項 (ii) (合理性に基づく変更) に該当する場合、当社は効力発生日が到来するまでに前記 (a)(b)(c) を周知するものとし、当該周知を行わない限り変更の効力は生じません (民法第 548 条の 4 第 3 項)。重要な変更については、効力発生日の 30 日前までに周知するよう努めます。

3. 利用者は、効力発生日以降に本サービスを利用することにより、変更後の本規約に同意したものとみなされます。